違います。これまで電気の供給は、東京電力や関西電力など、全国各地にある大手電力会社が発電から小売りまでを独占しておりましたが、2016年4月の「電力の小売全面自由化」により、どの会社でも電力の小売りができるようになり、新電力会社が新規参入しました。

電力には「発電部門」「送配電部門」「小売部門」の３つがあり、自由化がされたのは「小売部門」のみとなります。つまり、弊社でご契約いただいても、発電会社・送配電会社は今まで通り変わりませんので、同じ電線を同じ質の電気が通っていきます。そのため、今までとご利用環境が変わることや、切替に一時的に停電するなどもございません。(※特殊な工事が発生する場合は例外)

確かに、過去の高騰のタイミングで新電力の撤退や倒産が相次ぎました。しかし、光通信グループはプライム市場上場している資本力もございますので、系列含め１社も撤退や倒産をしておりません。

そもそも、電力の自由化は価格競争を起こさせるための国の施策です。現在お使いの電力会社様で、かなりの割引が付帯していない場合、削減の可能性は十分にございます。

今回、ご利用いただいたご使用量に応じて、弊社の決済で使えるポイントが溜まります。それに加えて、この電力のお支払は既にいただいている決済でまとめられますので、お手間を少なく削減可能です。

既に各地域の電力会社含む全社で市場連動要素は含んでおります。地域の電力会社では、市場連動要素の燃料費調整額に上限値があったことで、過去お安く見えておりましたが、このタイミングでの赤字がかなり大きかったこともあり、既に上限値は撤廃されております。多少誤差はありますが、高騰する際は各社同タイミングで高騰いたしますので、どこの会社でもあまり変わりません。そのため、市場が落ち着いている際に、最も恩恵を受けられるプランの選択がマストになっております。

未来のことになりますので、確実なことは言えません。ただ、2024年4月から、政府の新瀬策として「容量拠出金」というものの請求を開始いたしました。この施策の目的として、実質的に発電コストを全国民で負担することにより、4年後の電力市場をより安定させ、その結果市場価格も安く推移させるというものになります。そのため、国としても未来の市場はさらに安定させる見解となっております。

まずは、ご明細を弊社まで送付ください。その後に電力担当からご連絡差し上げます。