当社は、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下「適時開示規則」）に沿って、適時・適切な情報開示に努めます。

適時開示規則等に該当しない情報につきましても、株主および投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様の理解を助けると判断した重要な情報は、積極的かつ公平に開示いたします。

当社は、管理部門担当取締役を会社の適時かつ適切な情報開示を実行する責任を負う情報開示担当役員として社内規程類にて定めております。

また、諸法令や東京証券取引所の適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。

適時開示規則に則った情報開示は、東京証券取引所のTDnet（適時開示情報伝達システム）にて行い、当社ホームページにも掲載いたします。

適時開示規則にあたらない重要な情報開示につきましては、当社ホームページに掲載することに加えて、プレスリリースなどにより適時・適切に行います。

決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日翌日から決算発表までの期間を沈黙期間といたします。 沈黙期間中におきましては、業績、決算内容に関する取材対応やコメントを差し控えることにしております。

当社は、内部情報の管理及びインサイダー取引（内部者取引）の未然防止に関する社内規程を定め、役職員全体への啓蒙活動を促進しています。

また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、諸法令や適時開示基準に則った迅速な情報開示を行うことを通してインサイダー取引の防止を図っています。